12月に「平成28年分の相続税の申告状況」が公表されました。
平成28年中（平成28年1月1日～平成28年12月31日）に亡くなった人から、 相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告状況の概要のまとめとなります。 平成27年1月1日以降の相続では、基礎控除が従来の5,000万円から3,000万円へと減額された影響が大きく、全体として課税価格や税額は大幅に増えています。 対して、これまで相続税の課税対象ではなかった人が課税対象者として大幅に増えたことにより一人当たりの相続税額は減少した結果となっています。
1 被相続人数
被相続人数（死亡者数）は約131万人（前年約129万人）、 このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万6千人（前年約10万3千人）で、
課税割合は8.1％（前年8.0％）となっており、前年より0.1ポイント増加しました。
「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省統計情報部「人口動態統計」による。
2 課税価格
課税価格は14兆7,813億円（前年14兆5,554億円）で、被相続人1人当たりでは1億3,960万円（前年1億4,126万円）となっています。
「課税価格」は、相続財産価額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、
相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものです。
3 税額
税額は1兆8,681億円（前年1兆8,116億円）で、 被相続人1人当たりでは1,764万円（前年1,758万円）となっています。
4 相続財産の金額の構成比
相続財産の金額の構成比は、土地38.0％（前年38.0％）、 現金・預貯金等31.2％（前年30.7％）、有価証券14.4％（前年14.9％）の順となっています。
相続財産については現金預金の比率が上がっていることが注目ポイントです。 経済が不安定な状況が長く続いたこともあり、資産として現金で保有している方が多いことが窺えます。
2017-12-28 Nicot
11月に国税庁より「平成28年度の相続税の調査状況」が公表されました。以下はその概要をまとめたものです。
調査対象は、「平成26年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、
申告義務があるにも関わらず無申告となっていることが想定されるものなど」に対してであり、
平成28事務年度（平成28年7月から平成29年6月までの間）に実施した実地調査の状況が発表されました。
つまり、亡くなってから10か月以内に相続税の申告をしますが、 税務調査はその1～2年後に行われるケースが多いということです。
申告漏れが指摘されるケースは、毎年高く、約８２％です。
申告漏れの相続財産は、現金・預金が圧倒的に多く約33％、次に有価証券で約17％。
現金預金と有価証券を合わせて、申告漏れ財産のおよそ５０％を占めています。
つまり、本人名義の預金だけでなく、他人名義預金も含めて申告漏れを指摘されるケースが多い ということで、
亡くなってから調査実施までの期間（2年から3年）に税務当局は完全に情報を把握していることを示しています。
実地調査件数としては、平成27事務年度が11,935件、
平成28事務年度が12,116件と増加傾向にあり、非違割合（修正申告割合）も、平成27事務年度が81.8％、
平成28事務年度が82.0％と依然として高い割合となっております。
つまり、効率的に調査対象を抽出して税務調査を実施していることが分かります。
相続税の補完税である贈与税についても調査事績が報告されています。
申告漏れの非違件数割合は92.2％と非常に高く、中でも無申告による非違件数割合は80.3％となっています。
また、平成28事務年度の申告漏れ課税価格は1,918億円と平成27事務年度比983.9％と大幅に増加しております。
つまり、相続税だけでなく贈与税についても申告漏れが無いように注意しなければいけないことがわかります。
また、海外資産について計上漏れ財産の地域別内訳が開示されています。 中でも特に北米地域とアジア地域の計上漏れが多く合わせて８０％近くとなっています。 また、海外資産の計上漏れで多い資産は、やはり有価証券と預金で合わせて約６０％を占めています。 これは、国税庁・国税局からの明確なメッセージで、 今後とも国外財産・国外取引と無申告納税者は重要な調査対象となることは間違いなく、 安易な対応はできないことを物語っています。
今回の公表サイトに記載されている文言を参考までに。毎回同じですが。
① 「納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、
相続税調査の実施に当たっては、租税条約等に基づく情報交換制度を効果的に活用するなど、
海外資産の把握に努めています。資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案など、
海外資産関連事案については、本事務年度においても積極的に調査を実施します。」
② 「無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・ 納税を行っている納税者の税に対する 公平感を著しく損なうものであり、
資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、
的確な課税処理に努めています。」
③ 「国税庁では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、
積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、
無申告事案を中心に、本事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。
また、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。」
④ 「国税庁では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・ 活用するなどして、
贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めています。」
相続税に関する国税当局の調査能力・情報収集能力は、驚くほど素晴らしく優秀です。 合法的な対応と適切な相続税の申告が一番です。
私が個人的に重要と思われるポイントをまとめました。
① 年間5万件の相続税の申告があるので、約２５％の割合で税務調査が行われる。
② 税務調査が行われた場合は、約８０％以上の割合で申告漏れが指摘されている。
③ 申告漏れで最も多いものは、現金・預金であり、金融資産である。
④ 申告漏れの金融資産は、名義預金（親族などの他人名義）がほとんどと思われ、
実務でもその帰属は判断が難しく、税務調査で問題となる場合が多い。
⑤ 海外資産・海外取引の調査件数が増加しており、税務署も国際取引に注意している。
⑥ 相続税の無申告に対する調査件数が増加しており、税務署は、生前から情報収集を行い、
財産状況がしっかり把握されている。今後は、基礎控除の減額などにより、
相続税の申告件数が一気に増加することが予想されるため、無申告には要注意である。
⑦ 税務調査の前に、すでに申告漏れが把握されています。
生前の収入状況・所得税の申告状況、以前のご相続の状況、不動産の状況などと相続税の申告内容がバランスすることが重要です。
⑧ 1件当たりの申告漏れの金額から、税務署ですでに把握されている申告漏れの納税者はもちろん、相続税の高額の納税者も、調査の対象となっています。
簡単にまとめれば、家族名義の預金や金融資産の扱いに注意すること、 海外資産・海外取引についても申告漏れがないか注意すること、基礎控除を超えて相続税の申告が必要かどうか、注意すること、ということでしょう。
2017-12-08 Nicot
相続サポートパートナーズのメンバーで、「相続・終活 個別相談会」を開催しました。
日時 平成29年9月9日（土）10時～17時
場所 豊中市商工会議所 ３Ｆ会議室（阪急宝塚線 岡町駅西口すぐ）
参加費無料（裏面のFAXによる事前申し込み制）
「相続、遺言、生前贈与、相続税・贈与税、不動産、登記、葬儀のことなど、何でもご相談ください。」と題して多くの方にご利用いただきました。
①将来もめないように、今のうちにできることは何ですか？
➁相続税はどのくらいかかりますか？ 節税対策は何が良いのですか？
③不動産の評価は？ 遺産分割はどうすれば良いのですか？
④未登記の不動産はどうすれば良いのですか？ 登記費用はどのくらいかかりますか？
などなど、多くの疑問点に我々相続サポートパートナーズの専門家が対応させていただきました。
初めての開催で慣れない点もありましたが、みなさまのご心配、不安を解消できるように丁寧に回答することを心がけました。
無事に終えることができました。みなさま、ありがとうございました。
次回は来年１月の開催予定です。
2017-09-09 Nicot
国土交通省が3月22日に、平成29年1月１日時点の公示地価を公表しました。 全国平均で住宅地は前年比から変わらず（前年は0.2％の下落）、商業地は前年比1.4%の上昇（前年は0.9％の上昇）となり、 住宅地の下落が9年ぶりに横ばいに転じました。 銀行の不動産貸出金残高も伸びており、不動産需要は旺盛で引き続き価格は上昇していくことが予想されます。
また、三大都市圏では、大阪圏が昨年の上昇から横ばいになった以外、 ほぼ前年並みの小幅な上昇となっています。 住宅地については住宅ローン減税等の施策による需要下支え効果もあり、 継続的な上昇が続くと考えられます。 三大都市圏以外の地方圏の下落率（マイナス幅）も前年より改善しており、 リーマンショック、東日本大震災の影響から回復しつつあると言えるでしょう。
大阪圏の住宅地では、上昇率が前年0.1％から０％（横ばい）へ、 商業地では前年の上昇率3.3％から4.4％へと改善。 東京圏の住宅地では、上昇率が前年0.6％から0.7%へ小幅の上昇となり、 商業地でも上昇率が前年2.7％から上昇率3.1％へと改善。 名古屋圏では、住宅地の上昇率が前年0.8%から上昇率0.6%へ、 商業地は上昇率が前年2.7%から上昇率2.5%と前年並み。
再開発事業やオフィスの空室率低下による収益性の向上もあって商業地の地価は総じて上昇が明確となってきています。 大阪圏では、海外観光客の増加が著しく、大阪市の上昇率は9.0%となっています。店舗やホテルの出店が増えており、今後も地価の上昇が続くことが予想されます。
2017-04-28 Nicot
昨年11月に「平成27年度の相続税の調査状況」が公表されました。以下はその概要をまとめたものです。
調査対象は、「平成25年に発生した相続を中心に、 国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、 申告額が過少であると想定されるものや、 申告義務があるにも関わらず無申告となっていることが想定されるものなど」に対してであり、 平成26事務年度（平成26年7月から平成27年6月までの間）に実施した実地調査の状況が発表されました。
つまり、亡くなってから10か月以内に相続税の申告をしますが、 税務調査はその1～2年後に行われるケースが多いということです。
申告漏れが指摘されるケースは、毎年高く、約８２％です。 申告漏れの相続財産は、 現金・預金が圧倒的に多く約35％、次に有価証券で約１2％。 現金預金と有価証券を合わせて、申告漏れ財産のおよそ５０％を占めています。
つまり、本人名義の預金だけでなく、他人名義預金も含めて申告漏れを指摘されるケースが多いということで、 亡くなってから調査実施までの期間 （2年から3年）に 税務当局は完全に情報を把握していることを示しています。
実地調査件数としては、平成26事務年度が12,406件、 平成27事務年度が11,935件と減少傾向にありますが、 非違割合（修正申告割合）は、 平成26事務年度が81.8％、平成27事務年度が81.8％と依然として高い割合となっております。 つまり、効率的に調査対象を抽出して税務調査を実施していることが分かります。
相続税の補完税である贈与税についても調査事績が報告されています。申告漏れの非違件数割合は92.6％と非常に高く、 中でも無申告による非違件数割合は84.3％となっています。 つまり、相続税だけでなく贈与税についても申告漏れが無いように注意しなければいけないことがわかります。
また、海外資産について計上漏れ財産の地域別内訳が開示されています。中でも特に北米地域とアジア地域の計上漏れが多く合わせて９０％近くとなっています。 また、海外資産の計上漏れで多い資産は、やはり有価証券と預金で合わせて約６０％を占めています。 これは、国税庁・国税局からの明確なメッセージで、 今後とも国外財産・国外取引と無申告納税者は重要な調査対象となることは間違いなく、 安易な対応はできないことを物語っています。
今回の公表サイトに記載されている文言を参考までに。毎回同じですが。
① 「納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、 相続税調査の実施に当たっては、
租税条約等に基づく情報交換制度を効果的に活用するなど、 海外資産の把握に努めています。
資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案など、海外資産関連事案については、本事務年度においても積極的に調査を実施します。」
② 「無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・ 納税を行っている納税者の税に対する 公平感を著しく損なうものであり、 資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、 的確な課税処理に努めています。 無申告事案については、本事務年度においても積極的に調査を実施します。」
③ 「国税庁では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、 積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、 無申告事案を中心に、本事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。」
④ 「国税庁では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・ 活用するなどして、
贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めています。」
相続税に関する国税当局の調査能力・情報収集能力は、驚くほど素晴らしく優秀です。 合法的な対応と適切な相続税の申告が一番です。
私が個人的に重要と思われるポイントをまとめました。
① 年間5万件の相続税の申告があるので、約２５％の割合で税務調査が行われる。
② 税務調査が行われた場合は、約８０％以上の割合で申告漏れが指摘されている。
③ 申告漏れで最も多いものは、現金・預金であり、金融資産である。
④ 申告漏れの金融資産は、名義預金（親族などの他人名義）がほとんどと思われ、
実務でもその帰属は判断が難しく、税務調査で問題となる場合が多い。
⑤ 海外資産・海外取引の調査件数が増加しており、税務署も国際取引に注意している。
⑥ 相続税の無申告に対する調査件数が増加しており、税務署は、生前から情報収集を行い、
財産状況がしっかり把握されている。 今後は、基礎控除の減額などにより、
相続税の申告件数が一気に増加することが予想されるため、無申告には要注意である。
⑦ 税務調査の前に、すでに申告漏れが把握されています。
生前の収入状況・所得税の申告状況、以前のご相続の状況、 不動産の状況などと相続税の申告内容がバランスすることが重要です。
⑧ 1件当たりの申告漏れの金額から、税務署ですでに把握されている申告漏れの納税者はもちろん、 相続税の高額の納税者も、調査の対象となっています。
簡単にまとめれば、家族名義の預金や金融資産の扱いに注意すること、 海外資産・海外取引についても申告漏れがないか注意すること、基礎控除を超えて相続税の申告が必要かどうか、 注意すること、ということでしょう。
2017-03-28 Nicot
昨年12月に「平成27年分の相続税の申告状況」が公表されました。
平成27年中（平成27年1月1日～平成27年12月31日）に亡くなった人から、 相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告状況の概要のまとめとなります。
平成27年1月1日以降の相続では、基礎控除が従来の5,000万円から3,000万円へと減額された影響が大きく、 全体として課税価格や税額は大幅に増えています。対して、 これまで相続税の課税対象ではなかった人が課税対象者として大幅に増えたことにより一人当たりの相続税額は減少した結果となっています。
被相続人数（死亡者数）は約129万人（前年約127万人）、 このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万3千人（前年約5万6千人）で、 課税割合は8.0％（前年4.4％）となっており、前年より大幅に増加しました。 「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省統計情報部「人口動態統計」による。
課税価格は14兆5,554億円（前年11兆4,766億円）で、 被相続人1人当たりでは1億4,126万円（前年2億407万円）となっています。 「課税価格」は、相続財産価額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、 相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものです。
税額は1兆8,116億円（前年1兆3,908億円）で、 被相続人1人当たりでは1,758万円（前年2,473万円）となっています。
相続財産の金額の構成比は、土地38.0％（前年41.5％）、 現金・預貯金等30.7％（前年26.6％）、有価証券14.9％（前年15.3％）の順となっています。
相続財産については現金預金の比率が上がっていることが注目ポイントです。 経済が不安定な状況が長く続いたこともあり、資産として現金で保有している方が多いことが窺えます。
2017-2-28 Nicot
近年のグローバル化により、日本国外に財産を持つ人が多くなってきており、 国外財産への課税の適正化が課題となっております。 平成26年1月から開始された国外財産を申告する仕組みである国外財産調書についてどのような状況となっているのかまとめてみました。
平成27年分（平成27年12月31日分）の提出件数は8,893件であり、そのうち東京局が5,792件（65.1％）と大半を占めている状況です。 その他には大阪局1,223件（13.8%）、名古屋局673件（7.6%）、その他1,205件（13.5％）となっています。
総財産額は3兆1,643億円でそのうち東京局が2兆3,274億円（73.6％）、大阪局が3,927億円（12.4％）、 名古屋局が1,793億円（5.7%）、その他2,6449億円（8.3％）となっています。
財産の種類では有価証券が1兆5,327億円（48.4%）と約半数を占めており、預貯金6,090億円（19.2%）、 建物3,250億円（10.3%）、貸付金1,821億円（5.8%）、土地1,277億円（4.0%）、その他3,877億円（12.3%）となっています。
国外財産調書の提出により、所得税・相続税の申告漏れによる加算税の軽減などのインセンティブ措置がある一方で提出が無ければ罰則などを設けており、 できるだけ正確に調書を作成することが必要となるでしょう。
2017-01-31 Nicot
